渋川市は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために店舗環境を整備する市内小規模事業者に対して、店舗改修費の一部を補助すると発表しました。

 

●対象者●
  対象者の条件は、以下のすべてを満たす小規模事業者です。

１）対象業種（下表参照)のいずれかを営んでいる
２）来店型店舗(不特定多数の来客に対面で物品の販売またはサービスの提供を行う事務所または事業所)を市内で営業している
３）補助金受領後も経営を継続する意欲がある
４）市税を滞納していない(新型コロナウイルス感染拡大に伴い徴収が猶予されているものは除く)
５）渋川市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団または同条第2号に規定する暴力団員でない
６）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するもの及びこれに類する業種でない
７）法令及び公序良俗に反していない

 

◆小規模事業者とは◆
中小企業基本法第2条第5項に規定される事業所のことです。
小売業、サービス業を主とする事業者であれば「常時雇用する従業員が5名以下」、
製造業、建設業等を主とする事業者であれば「常時雇用する従業員が20名以下」の事業者です。
(補足)NPO法人や組合などは中小企業基本法における中小企業に該当しないため、申請できません。

 

●対象となる店舗改修●
 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のために来店型店舗に実施する改修が対象です。

～具体例～
・飛沫感染防止のため、客席の間に間仕切りを取り付ける改修(工事)
・密閉空間を作らないために、店舗に換気扇を増設する改修(工事)
・接触の機会を減らすために、店舗入り口を自動ドアに変える改修(工事)
・ソーシャルディスタンスを確保するために、客席部分を拡張する改修(工事)など

 

≪対象となる店舗改修についての注意事項≫
１）他の補助金を対象とした改修は、この補助金の対象になりませんが、下記「特殊な場合の申請について」だけは例外です
２）来店型店舗ではない場所に行う改修は、対象となりません
３）来店型店舗兼住宅の建物全体に対して施した改修は、店舗部分の床面積で按分した上で、補助対象とします
４）本補助金に申請し、市が交付決定をした後に着工する改修が対象となります
５）令和2年4月1日から令和3年2月4日の間に既に着工した改修でも、例外的に対象となる場合があります

 

●特殊な場合の申請について●
 令和2年6月から11月に実施した「渋川市小規模事業者店舗等環境整備補助金(上限10万円)に対して、備品購入費の補助を受けた場合であっても、今回の補助金の目的や条件に適合する場合には、本補助金(渋川市小規模事業者感染症対策店舗改修支援補助金)に申請することで、改修費用等について補助金の交付を受けられる場合があります。
この場合には、事前に商工振興課に相談してください。

 

～特殊な場合の申請の具体例～
 渋川市小規模事業者店舗等環境整備補助金に対して、来店型店舗の密閉空間対策のため、換気扇増設の改修工事(換気扇本体12万円＋工事手間賃等9万円＝工事費合計21万円)について申請し、8万円(換気扇本体12万円の2/3)の交付を受けた。
  同じ改修工事について、本補助金(渋川市小規模事業者感染症対策店舗改修支援補助金)を申請し、交付が認められた場合には、換気扇本体12万円＋工事手間賃等9万円＝工事費合計21万円、この2/3である14万円から前回交付を受けた分の8万円を差し引いて、(最大で)6万円の交付が受けられる。

 

●補助金額●

改修に要した費用(税抜)の3分の2(上限30万円）
(補足)補助金の交付は、1事業者につき1回までとします。

 

●申請期間●
２０２１年２月５日 から ２０２１年８月３１日 まで（必着）
(補足)申請後、２０２１年１２月２８日までに実績報告の提出が必要です

 

●申請方法●
感染拡大防止のため、原則として、提出書類を郵便で送付してください。
商工振興課新型コロナウイルス対策中小事業者経営支援室窓口でも受け付けます。

 

●申請書送付先●
〒３７７－８５０１
渋川市石原８０番地

渋川市役所 産業観光課 商工振興課 新型コロナウイルス対策中小事業者経営支援室

 

●お問い合わせ先・相談窓口●
≪お問合せ先≫
商工振興課 新型コロナウイルス対策中小事業者経営支援室
電話 ０２７９－２２－２５６９

 

≪相談窓口≫

渋川市役所 第２庁舎
商工振興課 新型コロナウイルス対策中小事業者経営支援室

 

詳しくは、渋川市HP(外部リンク)をご確認ください。